深夜営業許可を取るために合計でかかる費用について
お店のオープンを控えているオーナーさんにとっては、トータルでいくらの費用がかかるのか？というのが気になるところだと思います。
そこで今回は、法人で深夜営業許可を取るための費用が合計でいくら必要なのか？について、わかりやすく解説します。
（合同会社や株式会社などの法人で深夜営業許可を取る場合）
個人で深夜営業許可を取りたい場合の費用は、以下の記事をご覧ください。
※飲食店において深夜0時～6時の時間帯に酒類提供をする場合、深夜営業許可（深夜酒類提供飲食店営業届）の手続きが必要です。
最初に数字からお伝えすると、以下の費用がかかると考えてもらえれば大丈夫です。
※法人で役員1名、店舗が賃貸借契約のケース
①行政書士に全部丸投げで代行してもらう場合：7～9万円程度
②図面作成だけ代行してもらう場合：46,000円程度
（図面外注費＆書類を取得する費用）
③全部自分で届出をする場合：2,008円
（書類を取得する費用のみ）
※その他、深夜営業許可を取るにあたっては、飲食店営業許可取得も必要です。
上記の費用の内訳について、詳しくご説明すると以下のとおりです。
警察署窓口での深夜営業許可の届出手数料：0円
深夜酒類提供飲食店営業届は、お店の所在地を管轄する警察署の生活安全課へ提出します。
※法人の場合、本店所在地が大阪であっても、お店の所在地が新宿なら新宿警察署へ届出します。
警察署の窓口での届出手数料は0円です。
※全国どこでも0円。
深夜営業許可申請の必要書類を集める費用：2,008円
深夜酒類提供飲食店営業届は、別の記事でも解説しているとおり、以下の書類が必要です。
- 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
- 営業の方法
- 営業所周辺の地図 ※風営法の保全施設は書かなくてよい
- メニュー案
- 建物の全部事項証明書 ※店舗が自己所有の場合のみ
- 使用承諾書 ※法律上必須ではないが、提出を求められることがある
- 物件契約書のコピー ※法律上必須ではないが、提出を求められることが多い
- 営業所平面図
- 求積一覧
- 営業所求積図
- 客室等求積図
- 音響・照明設備図
- 定款のコピー ※法人の場合
- 履歴事項全部証明書 ※法人の場合
- 住民票 ※法人なら役員全員分必要
- 誓約書 ※警察署によってはオリジナルの誓約書が必要
- 飲食店営業許可証のコピー ※警察署によっては、受理証明書で代用できることも
- 委任状 ※代理人が申請する場合
- 在留カードのコピー ※外国人の場合
- 用途地域のわかる書類 ※警察署によっては提出を求められる
この中で、取得に費用がかかる書類は次のとおり。
※すべて税込金額
14. 法人の履歴事項全部証明書：600円
6. 使用承諾書：740円（不動産会社への往復レターパックライト送料）
15. 住民票の郵送取得費用：668円
内訳：
住民票取得手数料：300円（役所により金額が変わりますが300円が多いです）
郵便小為替発行手数料：200円（郵便小為替を郵便局窓口で購入。1通200円の発行手数料）
往復切手代：168円（84円×2）
※法人で役員が2名だと、上記×2=1,336円、役員3名なら×3=2,004円費用となります。
600円+740円+668円=2,008円となります。
※役員の人数が２名以上の場合、住民票が人数分必要になります。
※店舗が賃貸借ではなく自己所有の場合、建物の全部事項証明書600円1通がさらに必要です。
図面作成費用：44,000円（相場33,000円～55,000円）
深夜営業許可申請は、以下の図面の提出が必要です。
- 営業所平面図
- 求積一覧
- 営業所求積図
- 客室等求積図
- 音響・照明設備図
図面作成だけを建築事務所などに依頼する場合、おおよそ4万円前後かかることが多いです。
※2023年9月現在
深夜営業許可申請行政書士費用：7万円～9万円程度
行政書士にすべて丸投げで、深夜酒類提供飲食店営業届を依頼する場合の相場は、税込7～9万円程度です。
※関東や関西などの場合
地方都市だともう少し高めで、10～12万円税込程度することも多いようです。
警察署への書類の持ち込みを自分でやる場合、5,000円～1万円程度割引してくれる行政書士もいますが、警察署で書類の細かい修正を命じられることもありますし、警察署によっては訪問のタイミング次第では1時間以上並ぶこともあるので、最初から行政書士にまかせてしまう方がよいと思います。
行政書士によって、店舗の面積によって加算がある事務所が多いです。
たまに相場よりかなり激安な行政書士さんもいますが、会費を滞納してしまい処分を受けていたりする人も中にはいるので、激安に飛びつくのも考えた方がよいかもしれません。
行政書士は、経営のプロではないので、あまりにも激安にしてしまい、適正な価格設定ができない方もいるのは事実です。
相談してみてしっかり仕事を丁寧にやってくれそうな行政書士さんか判断してから依頼するのをオススメします。
無料相談受付中
当事務所でも、深夜営業許可届出の代行をしております。
気になる方は以下から詳細をご確認ください。
ご対応可能エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県
